環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001が日本工業規格として正式発行された1996年10月以降、わが国でも認証取得への動きがにわかに強まってきています。とりわけ97年12月、地球温暖化防止を目的とした国際会議（COP3）が京都で開催されたのを機に世間でも環境問題への関心が一気に高まったこともあって、ISO14001の取得件数はここ数年うなぎ登りの勢いです。

　財団法人日本規格協会環境管理規格審議委員会事務局が発表した平成13年3月末現在の業種別ISO14001審査登録状況によると、その総数は6092件となり、なかでも圧倒的に多いのが電気機械をはじめとする製造業で全体の約70％を占めています。中小企業の取得件数が急増しているのも、最近の特徴として見逃せないポイントであり、審査登録状況には規模別に集計したデータがないためにはっきりとした数字は分かりませんが、全体の10％前後まで上昇してきていると推定されています。

　このように、分野や企業規模の大小を問わずにISO14001への関心が高まり、認証取得への動きも加速してきているわけですが、その背景として次の二つの理由が考えられます。

　一つは、地球環境や都市環境などの問題が深刻化してきている事態に対し、何らかの貢献をしようと考えて真剣に取り組む企業が増えてきたこと。もう一つはビジネス上の不利益になるのを避けるために、環境に配慮した経営を試行する企業が増加してきていることの2点です。特に後者の動きについては、経営に直結する問題だけに、今後の環境マネジメント構築の動向に大きな影響を与えるものとおもわれます。

　というのも、ISO14001では“調達する物品やサービスが環境にどのような影響を与えているかを調査”するとともに、“取引先や契約先に環境に関する必要事項を伝達すべし”との要求項目が規格として設けられているからです。つまり、ISO14001では自社としての取り組みだけでなく、周辺を巻き込んで環境問題を推進することを奨励しているのです。取引先に求める必要事項については個々の企業に任されており、強制的なものでもありませんが、どんな要求にせよ、受注企業は伝達事項に対して何らかの改善措置をとらざるを得ません。中小製造業が環境マネジメントシステムの構築に積極的な姿勢を見せているのもこのような動向を受けてのものであり、環境保全への動きを活発化させているのです。

　こうした物品、サービスなどの調達を足がかりに環境保全の善循環構造を築いていこうという考えをグリーン調達（グリーン購入）といいます。グリーン調達とは狭義には原材料、部品、製品、サービスなどの調達に際して自社なりの基準を作成し、環境負荷の少ないものを選ぶことですが、広義にはそれだけでなく、調達先の活動にまで踏み込んで環境に配慮した要請を出すことも含まれるのです。相手先への具体的な要求としては環境負荷の少ない材料や部品などの納入、生産段階における環境マネジメントの構築のほか、ISO14001そのものの取得要請も少なくありません。

　実際、大手メーカーはすでに関係各社に環境マネジメントの構築の有無、ISO14001取得の意思確認などを調査して、なかには具体的な改善要請を提案しているところもあるほどです。またそうした動きは一般企業に限らず、自治体などにも波及してきており、最近大きな話題を呼んだのが東京都のケースでしょう。ディーゼルNO作戦など環境改善への努力を意欲的に推進している東京都は昨年ISO14001を取得、これを機に納入業者に対してISO認証取得を奨励するとともに企業格付けに反映させることを公表したからです。建設工事や物品購入などの競争入札参加資格審査において、ISO9000シリーズおよびISO14001を取得した企業については優遇措置をとると同時に積極的に事業支援を行うことを明らかにしたのです。

　このように、産業界に限らず、ISO14001を取得する企業・団体が増えるにつれ、グリーン調達が大きなうねりとして確実な広がりを見せており、一大ムーブメントとしてのグリーン調達の包囲網のなかでは、規模の大小を問わず、自らの変革なしには生き残っていけないとの認識を強く持つべきでしょう。前述したとおり、ISO14001を取得する中小製造業が増えてきているのも、そうした危機感の表れでもあるのです。
実際に、ISO14001は中小製造業にとって計り知れないメリットをもたらすものと断言できます。なぜならばISO14001は中小製造業が得意とするトップダウン方式のマネジメントシステムであり、これを構築していく過程で経営システムそのものが改善されるからです。

　基本的にはISO14001はプラン→ドゥ→チェック→アクションのPDCAサイクルの応用にほかなりません。まず現状調査し、業務上でどんな環境問題を抱えているかを明らかにし、およその方針を立てます。次にそれをどういう手段でいつまでに解決するかといった具体的な計画を策定し、さらに組織体制や文書・運用管理、教育訓練などのルールを定めて実行段階に移すのです。その後、設定した目標について結果がどうなったかを点検し、不具合があれば是正処置を施すとともに、必要があれば全体を見直し、システムの修正を行う仕組みになっています。つまり、方針→計画→実施→点検・是正→見直しといったサイクルを繰り返していくことで、その考え方や手法が当然ながら、経営システムにも反映され、革新へのプラス効果として働いていくことが期待できるのです。

　またISO14001では、特に方針と見直しという二つの作業に対して経営トップが強く関与することを求めています。最初と最後の出入り口を経営の最高責任者が重点管理することで、日本企業が陥りがちな計画、実施の往復運動を避ける狙いがあるからです。したがってこれを間違いなく実行することで、確実に次につながる有機的な善循環サイクルとして浸透していくことが実現可能となるのです。これも経営上の大きな利点といえます。さらに全体の足並みを揃えないことには目標達成もおぼつきませんから、その過程において全社的な結束力が醸成され、企業の体質強化や意識改革が促進されるというのも見逃せないポイントです。

　このように、ISO14001への取り組みは従来の殻を打ち破り、一歩先行する経営手法を確立させるなど、中小製造業にとっても数多くのメリットをもたらすことは間違いありません。あるいはそこまでいかなくとも、ISO14001に準じて何らかの環境マネジメントシステムを構築していくことの意義は少なくありません。そこで最後に、中小製造業の皆さんに対して、マネジメント構築に向けての要諦をいくつか提示したいとおもいます。

　まず最も重要なポイントは大企業の真似をしないということです。大企業は仕事も多岐にわたり、文書の数にしてもケタ違いに多いのはいうまでもありません。一方、中小製造業はもともと人員も少なければ、文書類も少ないのです。大企業の事例をそのまま流用すれば失敗するのは目に見えています。要は身の丈にあった仕組みをつくり、簡素化するよう心がけたいものです。これが基本です。

　人員については中心となる専任メンバーを置きたいものですが、余裕がなければ、兼任でも管理責任者を必ず選ぶことです。そうしないと日常の仕事に追われてなかなか前には進めません。

　これに関連して肝心なことはトップ自らが積極的にかかわらなければならないということです。先に述べたとおり、環境マネジメント構築はトップダウン方式によって進めなければ意味がありません。経営者には明確な方針を掲げて全員活動を行っていこうとの心構えが何よりも求められるのです。

　そして実際の方針を定める際に最も大切な点は、本業のなかで目標を掲げることです。例えば事務所の紙・ゴミ・電気を節約しようといったたぐいの運動では、それほどの効果は期待できません。劇的な効果を上げていくためには付随的なものではなく、根幹となる業務に的を絞るべきなのです。製造業であれば、不良率の削減や板取り設計の無駄排除など、製造工程に直結した業務に着目して目標を設定すべきでしょう。

　以上、いくつか述べましたが、今後は中小製造業の経営管理者の皆さんも環境マネジメントの構築、さらにはISO14001取得に向けた動きを活発化させてほしいものです。それなりのコストは覚悟しなければなりませんが、経営革新と企業成長のための一つの投資であるととらえ、それに見合うだけの効果が得られるよう、前向きに努力していく姿勢が必要です。