日本の大企業が中国に大挙して進出するようになったのは1992年以降のことです。1980年代には愛知県一宮市に本社を置く繊維メーカーの冨田（株）が日中合弁会社を設立したり、千葉県松戸市に本社を置くマブチモーター（株）が工場を設立するなど、繊維メーカーや電子部品メーカーの中堅・中小企業が進出していました。大手企業も少しずつ中国での生産を始めていましたが、1980年代はまだ数が少なく、小規模なものが大部分でした。たとえば、中国で積極的な展開をしている松下グループでも、1980年代にはテレビのブラウン管製造工場が１つあっただけですが、現在は合弁企業や単独投資企業を37社持つまでになっています。

　広東省など華南地方では、日本の技術を使って日本向けなどの製品をつくっていたとしても、委託加工の形態だと、外からは中国企業の名前しか見えない場合が多いのです。その他の地方では合弁企業が一般的であり、現在は日本資本の単独投資も増えており、企業の進出の仕方も変化しています。

　日本企業がアジア諸国、とりわけ中国に進出した大きな理由は、何といっても人件費が格段に安いこと。1992年頃、日本の高卒初任給は14万円〜14万5000円でしたが、当時の中国では都市部で月給１万円程度。大都市近郊では6000円〜7000円が一般的でした。人件費が日本の1/10〜1/15で、しかも労働力が豊富なのは、大きなメリットです。1990年代に入ると中国市場の成長が注目されるようになり、中国市場をターゲットとした進出が増えました。中国政府も改革・開放路線を掲げ、外貨獲得のために税金の優遇措置などを導入して日本企業の誘致を積極的に行うようになったのです。中国政府にとっては、資金も技術も持ってきてくれ、雇用も確保し、多額の税金を納め、輸出によって外貨を獲得してくれる日本企業などの外資の進出を大歓迎したのも当然でしょう。外国企業誘致のために1980年代始めには深せんをはじめとする４カ所の経済特区を設置しましたし、1980年代半ばには大連など14の沿海港湾開放都市に経済技術開発区（日本の工業団地にあたる）がつくられ、1990年代にはさらに業種規制の緩和や開放地域が広がり、日本を含む海外資本の企業が進出しやすい環境が整ったことも、日本企業が大量に進出した理由です。

　改革・開放の進展と日本を始めとする外国企業の進出によって順調に伸びてきた中国経済ですが、1997年７月以降のアジアの通貨・金融危機の影響や中国国内の消費需要・投資需要の低下により、1998年、1999年と低迷が続きました。1998年は経済成長目標を８％としていたにも関わらず、実際には7.8％にしかなりませんでした。平時において、中国の経済成長率が目標を下回るというのは、異常事態といえるでしょう。1999年は経済成長目標を７％に抑えたこともあり、かろうじて7.1％と目標をクリアしましたが、1990年代前半には経済成長率が10％を超えていたことを考えると、伸び続けてきた中国経済にも陰りが見られます。2000年は８％の成長で、1993年以来７年続いていた長期後退を脱しましたが、今年はまた７％台に後退しそうです。

　海外からの直接投資額は、1998年が455億ドル、1999年は412億ドルと、約１割減少しました。海外投資額が前年を下回ったのは、改革・開放路線を取るようになって初めてのことです。そのうち、日本からの投資額は、1998年が34億ドル、1999年が30億ドルと日本経済低迷の影響を受けて、やはり１割強減少しています。しかし、2000年には中国のＷＴＯ(世界貿易機関)加盟が間近いとの期待感から契約ベースの投資が５割強も増え、実質ベースの投資も若干増えました。日本からの投資も増加に転じました。

　1980年代は生産コストの安い中国の拠点で生産した繊維製品や電子部品などを日本などに持ってくるという、いわば「輸出用生産拠点」の性格を持っていました。しかし、1990年代に入って中国の消費水準が高まり、中国の生産拠点でも中国市場向けの製品を生産するのが主流になってきました。また、1992年頃に中国政府が業種規制を緩和し、製造業に限らず、サービス業や金融業など、幅広い分野で外国資本の参入を認めたため、海外資本の百貨店、スーパー、コンビニなどの小売業や銀行、その他のサービス業などが続々と進出しています。かつては人民服姿ばかりだったファッションも、最近の都市部では欧米諸国と変わらないファッションに身を包む人が増えています。また、かつては大量の自転車が道路を走っていた光景が中国を象徴していましたが、最近は自動車の台数が急速に増え、重慶で生産しているスズキのアルトや、天津でダイハツの技術協力によって生産しているシャレードなどを数多く見かけます。さらに、1999年にはホンダが広州でアコードの生産を開始し、トヨタも近い将来天津で完成車の生産を開始する予定になっているなど、自動車産業を始めとして、12億人を超す巨大市場をターゲットにした日本企業の生産・販売体制が強化されていくことは確実でしょう。自動車の生産工場ができれば、部品メーカーも進出する必要があり、中国市場に向けた製品の生産を増やすことは、日本企業の中国進出をさらに加速させるものと予想されます。

　そして、さらに大きな影響を与えると思われるのが、中国のＷＴＯ加盟問題です。1986年にＷＴＯの前身であるガット（関税と貿易に関する一般協定）に加盟の申請をしたのですが、中国の貿易経済制度がガット規定に合わず、米国・ＥＵなどとの交渉が長引いて、ガットへの加盟が許されませんでした。しかし、1999年11月に米中二国間交渉が合意を見、2000年５月には中国が市場開放する見返りに恒久的最恵国待遇を与えることをアメリカ議会が可決し、ＥＵ（欧州連合）との交渉も妥結したことで中国のＷＴＯ加盟の障壁がクリアされ、2001年11月のＷＴＯ閣僚会議で中国のＷＴＯ加盟承認がほぼ確実になってきました。

　ＷＴＯに加盟すれば、貿易や投資に関する規制が原則的に緩和され、日本などの外国企業がさらに参入がしやすくなります。すでに米国との合意では、現在70〜80％という高い関税がかかっている自動車の関税を2006年までに25％に引き下げる（自動車部品は10％に引き下げ）ことを決めており、自動車産業にとっては大きなチャンスでしょう。さらに、今後の伸びが期待されるＩＴ（情報・通信技術）や金融などの分野で大きな成長が期待されています。たとえば、パソコン販売台数は、1999年が490万台でしたが、2000年は800万台に急増し、日本の生産台数（1999年度は約1000万台）に迫っています。インターネット利用者も、1999年が890万人で、2000年は2000万人を超え、中国でも猛スピードでＩＴ革命が進んでいくことでしょう。こうした動きを先取りし、ＮＴＴドコモが香港の企業を買収して中国の携帯電話市場に乗り込む気配を見せているほか、ソフトバンクが香港のインターネット企業に投資するなど、ＩＴ分野が大いに注目されています。また、2001年から始まる中国の第10次５カ年計画に新幹線計画が入るものと見られており、もし日本企業が中国新幹線を受注すれば、日本企業のビジネスチャンスは大きく広がるに違いありません。

　このように、中国はビジネスチャンスにあふれた市場といえますが、日本とは国情も商慣行も異なることを忘れてはいけません。実際、中国政府は状況の変化によって政策を頻繁に変えています。たとえば、投資の際の機械設備導入では関税を免除していたのですが、1996年には関税免除を廃止し、1998年に再び免除するというように、短期間で何度も変えているのです。また、合弁企業を設立しても、自分たちの技術力に自信がついたら、中国側に主導権を取られてしまうケースがあります。そうした事態を防ぐには、パートナー選びをより慎重にするか、または単独で投資をする方がリスクが少ないでしょう。

　また、掛け売りをした場合に、中国企業の資金不足が原因でなかなか代金を回収できない例が少なくありません。商品はたくさん売れたのに、資金がなかなか入ってこないケースもあるようですから現金販売にするといった予防策も必要です。

　しかし、ＷＴＯ加盟を機に、21世紀の中国市場は大きく伸びる可能性を秘めており、このチャンスをうまく活かしたいものです。